吉田 邦吉

吉田 邦吉 について

CHIEF EDITOR ▼Yoshida Kuniyoshi / 1981年1月大熊町生まれの原発避難者。中大法卒、2000年より塾長。2013年4月、赤坂憲雄の活動のもと文の道へ、2014年9月22日に卒業同日、「WELTGEIST FUKUSHIMA」で独立し出版事業を開始。エッセイで致知出版大坪社長特別賞。2017年度にアメリカ横断距離5000kmを歩き、1500kmの時点で20kg痩せ、2018年に酒たばこ止める。会津民俗学研究会員、書籍編集長、雑誌共同執筆、福島県立博物館や横浜美術館トリエンナーレなどで講演やトーク等々、私設図書館「ふくしま本の森」にて活動等。新聞、ラジオ、テレビ、インターネット、多数のメディア出演を経験する。NHK BS1 スペシャルNHK world premium「福島タイムラプス」(出演)は全日本テレビ番組製作社連盟ATP賞テレビグランプリ優秀賞。facebook / website / Amazon▼ Essayist. Private school. Nuclear evacuee 2011-. Independent publisher. Majored in law, Chuo Uni. A special essay prize on a first-class magazine 2015. Lectures and Talks at Fukushima prefectural Museum, Yokohama Municipalcity Museum of Art as Yokohama Toriennale 2017 etc. Like learning languages, Folklore, etc. So many Appearances of Newspapers, Radio, TV, Internet, and NHK BS1 SPECIAL and NHK world premium (Fukushima TImelapse, ATP award TV grand prix, outstanding performance award 2018)

世論調査:内閣支持率 吉田邦吉

2018年7月15日から7月22日までの一週間にわたって、ヴェルトガイスト・フクシマのFBページから、「現在の内閣を支持しますか。Do you like the Japanese Cabinet now?」というアンケートをとってみることにした。答えはYESまたはNOである。

1000ほどのライク数があるヴェルトFBページから、シェア数26件になり、実名会員が原則のFacebookにおける総計197人のユーザーが投票した。むろんこれをどう解釈するか、どう考えるか、人それぞれなのであろうが、相応の説得力があると私は考える。

20180722-2
ましてや今は「平成30年7月豪雨」中でもある(復旧活動に入ってはいるようだが気象庁によると豪雨被災の終期はまだ決まっていない様子)。お答え頂けた人達に御礼申し上げます。以上、多くの人達の大事な思いをお届けいたします。

犠牲道徳よりも政策提言を。吉田邦吉

私にはわからないことがある。何でも災害対応に「ボランティアありき」で政策が組まれているような気がすることだ。そもそもボランティアは、行政に手の届かない、そして、NPO法人ですら手の届かないところを、一般個人が自由に行いたいものを行えるもの、または、相手の同意で行えるもの、であるはずだ。

ところが、最初からボランティアを当て込んで政策が組まれていると、自衛隊の派遣される人員が減ったりするのではないだろうか。西日本水害。自衛隊は数百人派遣されたというニュースしか私は見ていない。テレビでは「人手不足」「ボランティア不足」ばかりが流れている。しかし実際は、「自衛隊の派遣を増加してくれる新しい考えの内閣が不足している」のではなかろうか。陸上自衛隊は十数万人いる。

総理は「スピードが勝負」だと言ったようだ。しかし有料ですら昨今の事業は人手不足による倒産なども言われるほど人手が足りていない。お金のためではないとはいえ、そこに無料でというか実費負担で人手が十分にいきわたると考えるほうがおかしいのではないか。私もボランティアをしてきたが、ボランティアが過度に美化されなくても私はボラをする。

そもそも災害が起きた場所では、クギ、ガラス片、刺突してしまうような物質がとにかく散乱していたり、建物が倒れてきたり崩れてきたりしそうな場所が沢山あって、素人の一般人がそんなにやたらと動きまわって合理的な場所ではない。今回の水害においても、真夏であることもあり、「災害ごみ」「異臭」「粉塵」「感染症」「熱中症」「危険」ということが盛んに言われている。気候の極端化もある。

昨今の情勢をいろいろ見ていると、あたかも美しい家庭とか、親への感謝とか、そういうのを、国家への感情とすり替えた、戦前の空気感が、憲法改正の思想のなかに入り込んでいるような気がしてならない。そこでは犠牲の道徳が尊ばれている気がする。「お国のため歴史」を繰り返すよりは、政策の提言でスマートな解決を希望したい。

犠牲が尊ばれても、
総理の年収4千万円。

犠牲道徳と言えば、自衛隊の訓練方法は現代の気象変化に対応しているだろうか。他国の武器は山ほど買うのに、どうして自衛隊に余裕がない動きをさせるのだろう。

参考
自衛隊員も熱中症相次ぐ 西日本豪雨の災害派遣7/17(火)朝日新聞https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180717-00000100-asahi-soci

この記事の前にFacebookで書いたことを併記。

それと、「ボランティア全然来てなくて平日には30人の場所も」というSNSの情報と、「連休でボランティアが2000人を超える見込みです」というテレビの情報と、隔たりがありすぎて、どうしてテレビは復旧復興の美談しか流さないのだろう。どこが不足してどこが足りているが分かって行きようがある。他にもボランティアセンターの仕組みだとか、まだまだテレビの役割は満タンのはず。

しかし、たりなさすぎるボランティアの話を永遠にしていても、ボランティア活動とは、そもそも慈善的な、あくまで好意的なことだろう。被災を肩代わりすることはできない。被災した場所で家々などのための費用は国会で出させなくてはならない。自然災害は、かなりの度合いで、国会や内閣の様子が問われ、かつ、政治的なことになるのである。それが社会的に良いバランスの保たれているとき、公平と言える。

若者に申し上げる 吉田邦吉

私はそろそろアラフォー。
10代20代に申し上げる。

「コミュ力重視」の若者世代はこうして「野党ぎらい」になっていく 「批判」や「対立」への強い不快感 野口 雅弘 2180713 現代ビジネス 講談社

野党への支持率が絶望的に低い。特に若者世代ではその傾向が顕著だ。そうした「野党ぎらい」の背景には、若者世代が「コミュ力」を重視している事実があるのではないか。コミュ力を大切にし、波風の立たない関係を優先していれば、当然、野党の行う批判や対立を作り出す姿勢は、嫌悪の対象となる。摩擦のない優しい関係が社会に広がるなか、野党の置かれた立場は難しいものになっている。引用

たくさんの調査が示しているように、年代別の自民党支持率では、「若者」の支持率の方が断然高い。近年、「政治に関心があります」と言って、講義の後に私に話しかけてきてくれる学生はだいたい「保守」だと名乗る。ジェンダー、歴史認識、憲法改正など、いずれの論点でも変わらない。かつてのように「問題意識がある学生は左」ではまったくない。引用

話題は新聞を読むか否かよりも、コミュニケーションのほうへ移されていく。

そこでは、疑義を呈したり、コミュニケーション上の衝突といったようなことは、避けられるから、野党のような方法論は、かなりの割合で忌避されるものだ、ということである。確かに、非常に説得的で、まっすぐな分析の仕方のように思われる。一般の生活で、野党のような言い方を会話の相手にしていたら、それは若干あり得ないことだと思う。抵抗の思想家を忌避するについても、日常生活で日常会話にそんなことをしていたら、生活できない。

しかし、野党の方法も、抵抗の思想家も、どちらも日常での方法ではないのに、日常の物事へ適用しようなどというあやまった考え方や理解から生まれていると思う。国会や文壇といった場所で、いちいち、空気を読んだような討論の仕方や書き方をする必要はない。しても良いが。時間が限られているところでは、基本的に最小限度で要領よく伝えることが求められる。それを空気を読んで調整して良い感じにやってくれとは無理がある。

たとえば、低収入の人達にとって悪い法案と思われるものは何としても「反対の姿勢」を「国民に国会で伝えること」で「国民が次の選挙で投票先を変えることによって、変わる」のであるから、一定程度の言論パフォーマンスは討論上、必須不可避のものだ。それを「感じ悪いからああいうのやめとこう~」などという扇動に乗せられる庶民の子らの嘆かわしいこと。自らの首を絞めている。

この記事の筆者は、与党と野党の緊張関係がうまく国民はつくれず、それどころか、どんどん野党叩きや野党バッシングが高まっているととらえている。しかしそれは「一人が匿名アカウントをいくつもっても許されるTwitterでのこと」であって、現実社会での選挙の得票数では、野党のほうが得票率が多いことのほうを忘れている。少なくとも半々だ。そのことの重みを簡単には「野党叩きのほうが強まっていき、バランスが完全に崩れた」とまでは言えない。

与党側のTwitterユーザーの一部のライターや言論人らは、徹底的に相手を「嘲笑・冷笑」のために「わかってない系」に陥れるような物言いだけに終始するようなことが多い。ほとんど中身がないのである。福島で言えば、常に「反原発が悪い」「デモが悪い」「風評加害だ」という調子であり続けるこの7年間。ななねんかんである。この重みをとくと味わって考えていただきたい。それはTwitterである。国会の中もそうかもしれない。

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思うに、若者が社会のなかで一定程度の「一人前」になろうとしたら、社会の仕組みに入っていこうとしているのであるから、社会のなかで、そんなにやたら波風を立てるような物言いをしないよう、つまり避けようとか、批判的検討といった考えを抱いている場合ではないと考えるのも、無理はない事情もある。就職氷河期などはその典型だろう。

社会の体制に入っていく以上、「入る前に体制批判をしたくない」と考えるのは自然だ。「自分たちを批判してくれる若者を採用します」と公言している会社がどれだけあるのだろう。むろん、私人間の就職の話と、公的な議論の話は、違うものだから、あまり一緒くたにはできない。

ただし実のところ、最新の本物の、国際社会で過酷な競争にいる企業は、波風たてないだけの凡人を心底必要としているか。現実、その替わりはいくらでもいるのではないか。といっても企業のほうではこう言うかもしれない、適材適所。それに、なにもそういう就職が全てではない。

若者にはそれぞれのターニングポイントがある。30歳になったら、一人前になったら、人生に一区切りついたら、収入がいくらになったら、人生に時間ができたら、といった、なんらかのモラトリアムが終わるとき、「社会という体制のなかで一定の立場を得たとき、ものが言えるものと思っている」のが、若者だと私は思う。

ただ、物事や社会への一切の疑問を持たずに、答案の点数が良くなるだけの勉強しかせず、特段、深い考察をし続けたり、抵抗して現実に勝ち取ってもきた、守っても来た、そういった先人の苦労に学ぶこともない若者が、次の社会で、どのような未来を作り上げることができるだろう。若者も想定してみてはどうだろう。

与党しか存在せず、翼賛しかせず、御用しか存在せず、賛成しか言わず、同調しかせず、すべては財産の過多と軍事力の過多によって決し、よわいものは泣き寝入りし、成績の順番から完全に就職は腑分けされ、批判をしようものなら刑罰ぐらいの社会になっていったら、おもしろいのだろうか。多分ほとんどの若者が、致命的な大損人生になるはずだ。つい最近まで日本はそういう国だった。

あまりに半人前で未熟すぎると自分で思う若者にすべてを考えてすべてを疑ってということを考えろというのは現実に難しいことだ。彼らが一定程度「翼賛っぽい良い子たち」なのも無理はない。与党的な大人たちに何をされるか分からないからだ。日本は投票用紙に自分の名を書かないから安心してもらいたい。

だれかと分かち合う幸せは倍増する。痛いものは痛い、辛いものは辛い、悲しいことは悲しい、貧しくて辛いなら辛い、そういった、ごく基本的なことを、素直に言える社会が、あってはどうなのだろう。それを誰かのためにも、みんなで少しでもなんとかしようとする社会はきっと。

闘っているように見えて、
やさしい社会だ。

被災すると思考が目覚める。吉田邦吉

被災した人達に負けないでとか頑張ってとか言えない。ただ私のことなど知らぬ人達がこれを読んでなるほどと思ってくれたら幸い。被災すると、被災に驚くのであるが、あまりの世間の世知辛さにも驚く。それもどちらも続く。これがなかなか厳しい。しかし同時累乗で今まで眠っていた何かが目覚め思考が深いものへ変わり続けもする。地域が分断されることもあるかもしれない。いろいろあり得るのも、承認欲求や利権関係など、すべて強欲が握っていることに気づくが、それは不幸の種であるから、あやしいハッピーをやたら強調させられるようになり、意に沿わない者たちをカルト呼ばわりするようになる。被災するといろいろなことが手に取るように見えるようになるのは、そこ自らが現場だからだ。どれだけのライターがファクトチェック云々とやたら私怨を含んだ政治的枠組で庶民の言説のほうだけを押さえつけようとしても、現場は何がフェイクで何がファクトかを知っている。自分のことだからだ。それに余談だが、フェイク=すべて悪というわけではない。世の中にはフィクションに夢がある場合もあり、トゥルースは苦い味である場合のほうが多い。この数年は、反差別や逆差別といった理屈を用いて、むしろ差別を煽り立てている言説が目につくようになってしまった。彼らに1%の理由がないとは言わないけれど、あんまり硬直した話は人間の頭を馬鹿にすると思う。そうした、日ごろできないようないろんな苦しい経験を通して、思考が、目覚める。

平成最後に西日本大水害。吉田邦吉

ヘリコプターからの動画 

Alerta máxima en Japón Japón And More 0707 Facebook
BBC Newsからの動画

Japan hit by deadly floods and landslides BBC News 20180709

憲法改正案での、「災害時には国会の権限を内閣に預けたようにして、つまりヒトラーのごとく内閣が市民の私権や財産を制限することができる」という緊急事態条項の話は「いらなかった」ようだ。記録的豪雨の2018年7月に発生した西日本水害についても災害対策本部はゆっくり立ち上がり、首相がなにもしなくても動き出す仕組みなのにわざわざ「首相が指示」というニュースを書かせ、首相動静を観れば20分しか対策本部にはおらず、しかも、1億円だかなんだかの特殊車両レッドサラマンダーという優秀な救助の機械を日本に1台しか持たず、ただしそれは、時速50kmであり各地にないと救助が間に合わない。南海トラフや関東大震災など複合災害も懸念される。原発御用ネットユーザーたちはどんな時でも「サヨク悪い教」「アンチ反原発教」しか唱えてない。

一方、たくさん集めている税金は数十億だか100億円とも言われるオスプレイだの軍事費だのに消えているという。もんじゅは1兆とも数兆円とも言われる。あの戦争で政府は国民を守らないどころかバケツで大空襲を消火せよと言ったように思う。日々の納税者たちは災害の被災をした時に、「安全な場所に居てください」なんてことだけをテレビから言われても当たり前だと言いたくなるのだが(理由あるのもわかる)、いずれにせよ、災害の後、どのような福祉政策があるのか、この政権は相当に注意深く見張っていなければならないと思うようになった(それを言うのがメディアの役割ではなかろうか)。あらゆる地方が災害の渦に苦しんでいるとき、まさか宴会みたいなことを内閣がやって法務大臣やテレビが死刑を見世物みたいにして、総理大臣や復興大臣が酒を飲み笑って写真撮影した翌日昼間ごろに「時間との戦い」などと報道させてないことを祈る。

被災地支援・災害ボランティア情報 全社協
なぜ増税日本では政策ではなくボランティアなのか。
これからの時期は暑さも大変そうだ。

過去には昭和28年に西日本水害があるようだ。

私の考えや情報が間違っているなら
どこが間違っているか教えていただきたい。
こんな話もあるようだ。

この時にこんなことにもなっている。
水道法の改正法案が可決した。
水道事業に民間活用などの改正法案 衆院通過 2018年7月5日 NHK)

今回もというか、3・11に関して関心の高い人達が、西日本水害に関しても、社会的な情報をSNSなどで共有し続けている。熊本の時もそうだった。大阪の時もそうだった。そんな人たちが居てくれることに、わずかな希望を抱く。

— 2018.07.13 追記

なぜ何度も避難してくださいと言われるかよく分かる報道が出た。つまり「避難しない人たち」や「被災していると気付いていない人達」などの「境目に居る人達の存在」があるからだ。

豪雨災害では特に、水の管理が気になって豪雨のなか管理をしに行き、流される人たちなどのケースは昔から言われる。治水は大変だ。

テレビでも西日本には特にため池などが多く老朽化や管理の大変さがあると報道していた。日本の政治は現在、ゲリマンダーをしている。今回は定数6増可決。一体日本はどうなってしまったのだろう。

7月6日夜 広島で起きていたこと 2018年7月11日 17時59分 NHK NEWSWEB

以下、上のニュースから境目の話を引用する。午後7時40分。広島県で初めてとなる大雨の特別警報が出ました。車内のテレビでそのことを知った大石は、「直ちに身の安全を」というアナウンサーの呼びかけが気になりました。

夫からも電話で「危ないと思ったら高い建物に飛び込んで」と言われました。「ひょっとしたら私は今、災害に巻き込まれつつあるの? でも、高いビルやマンションに簡単に立ち入ることもできないし…」

心の中で繰り返しますが答えは出ません。「職場へ引き返したら」とも言われましたが、川の橋を渡る必要があり、この渋滞の中で引き返すのも疑問に思い、自宅を目指すことにしました。

自宅は4年前の土砂災害が多発した地区。少しでも早く車が前に進むことを祈りながら、山沿いと川沿いを避けて自宅方向へ向かいました。冠水しやすい端の車線も避けました。

空いていれば20分ほどの道ですが、なんとか家にたどりついたのは午後8時をすぎてからでした。自宅で祖父母と一日を過ごし、退屈しきっていた長男がふてくされながら「おそかったね」と話す表情を見て、無事に帰ってきたことを実感しました。

— 一部のみ以上
境目の話は、映像も出ている。

— 以上

西日本豪雨 ごみの山、手回らず 衛生面も課題 岡山・真備 毎日新聞2018年7月12日 中部夕刊

西日本を襲った豪雨の被災地で、大量に排出されたごみの処理問題が深刻化している。地区の約3割が水没した岡山県倉敷市真備(まび)町では、空き地や田んぼの一角に泥水につかった家具や家電の災害ごみ、生ごみなどが山積みにされ、異臭が漂い始めている。こうした場所は、地区内で少なくとも10カ所以上で確認された。厳しい暑さが続いており、ごみの片付け作業時の感染症対策も含め、衛生面の問題も懸念される。【土田暁彦、竹田迅岐】

泥まみれの家電や家具などが50メートル以上にわたって高さ2メートルほど積み上がる。ポリ袋に入ったジャガイモなどの生ごみもあり、鼻をつく臭いが漂う。……(略)……。一方、ごみの片付け作業には感染症への警戒が必要だ。日本環境感染学会は10日、被災地での予防策を公表。厚手の手袋や防じんマスク、肌が露出しない服の着用を呼びかける。学会によると、泥水には下水や家畜のふん尿などが含まれ、けがをすると傷口から破傷風菌などに感染する恐れがある。ダニや蚊、土ぼこりへの対応も必要になる。賀来満夫理事長は「体調に異変を感じたらすぐに医療機関を受診してほしい」と話す。

以上一部引用

感染症対策などの助言チームDHEATも派遣されている。とても大変な状況なのに違いない。今回が初めてだというから3・11や熊本の時はまだ結成すらされてなかったのだろうか。何か他のチームがあったのかもしれないが。

ディーヒートとは以下である。
大規模な災害などが発生した場合、迅速に被災地に入り、被災者の飲料水や食料、生活環境の衛生状態、感染症の発生などといった現状を速やかに把握し、被災地で必要とされる人的、物的な支援や供給体制を確保する公衆衛生チーム。厚生労働省に研究班が設けられ、災害派遣医療チーム(DMAT)の公衆衛生版として創設が準備されている。名称(仮称)は災害時健康危機管理支援チーム。DHEATはDisaster Health Emergency Assistance Teamの略である。DHEATは保健所職員、公衆衛生医師、保健師、管理栄養士、衛生課職員などで構成され、おもな役割としては、(1)避難所における被災者の要望の把握、(2)被災地の妊産婦、乳幼児、要介護者の把握と対応、(3)避難所の衛生管理状態の把握と評価、(4)感染症発生などについてのサーベイランス、(5)被災地の廃棄物、汚水、水道などの状況把握と評価、などが考えられている。DPAT(災害派遣精神医療チーム)と同様の運営方法が模索されており、構成員は都道府県に事前登録し、厚生労働省の管轄下で構成員の全国的な研修制度、チームの派遣システムの構築を行う方向で検討されている。(以上、コトバンク 日本大百科全書)

ほかに、精神医療においてDPATがいて、医療面でDMATがいるそうだ。

72時間の壁、というのもある。

テレビでは7月13日、体育館に入れない人達が居て、教室でエアコンなしで過ごし、夜は蚊にさされるのを防ぐため、窓を閉め切っていて暑いと報道されていた。この頃の関東以西の日本列島では33度ぐらいある。

そもそも日本列島では毎年数百人から千人こえるぐらいで熱中症による死者が後を絶たない。「災害ゴミ」の件もよく報道されていた。二重ローン減免措置などの報道は見なかった。

まだまだいろいろな、為されるべき被災地への手厚い扱いが、進んでいない気がする。水道法改正案は見送りとなった。7月15日のNHK日曜討論で野党各党は財政出動や細やかな配慮のある支援を政府与党に求めていた。なかでも立憲民主党は被災者生活再建支援法の「向上」を求めるそうだ。これは重要だ。日本語と英語がある同法へのリンク

また、現場に来た国交省の人に被災地の人達から以下のような言葉が伝えられたようだ。テレビ放送されていた。
「水が足りてない、2リットル10箱くらい一瞬で消える」
「スコップの1本くらい持ってきて、1軒でもいいから行ってやってみい」
「どんだけしんどい、臭い、酷いか」
以上追記7月15日朝。